| 昭和40年 |
3月 段ボールケースの製造販売を目的として、神奈川県茅ヶ崎市に資本金100万円で大村紙業株式会社を設立しケース付属品の製造販売を開始。 |
| 昭和43年 |
12月 同地に工場を増設し、段ボールケースの製造を開始。 |
| 昭和45年 |
9月 同地に工場を増設し、段ボールシートの製造を開始。 |
| 昭和48年 |
12月 日本工業規格表示許可工場になる。 |
| 昭和49年 |
12月 福島県二本松市に東北事業部を新設。 |
| 昭和54年 |
12月 大阪府南河内郡美原町（現、堺市）に大阪事業部を新設。 |
| 昭和56年 |
10月 栃木県那須郡西那須野町（現、那須塩原市）に栃木事業部を新設。 |
| 昭和59年 |
7月 博栄板紙株式会社より段ボール原紙製造工場に関する営業権を譲受け、静岡県富士市に製紙事業部を新設。段ボール原紙の製造を開始。 |
| 昭和60年 |
5月 三重県上野市（現、伊賀市）に三重事業部を新設。 |
| 昭和61年 |
10月 本社事業部を湘南事業部と改称し、本社機構と完全分離。 12月 茨城県結城市に茨城事業部を新設。 |
| 平成2年 |
2月 宮城県岩沼市に仙台事業部を新設。 |
| 平成4年 |
9月 京都府船井郡日吉町（現、南丹市）に京都事業部を新設。 10月 株式額面変更のため、大村段ボール株式会社（形式上の存続会社）に吸収合併され、同時に大村紙業株式会社へ商号変更。 12月 栃木県那須郡黒羽町（現、大田原市）にレーベル事業部を新設し、ラベルの製造を開始。 |
| 平成7年 |
2月 日本証券業協会に株式を店頭登録。 12月 京都府船井郡日吉町（現、南丹市）（京都事業部内）に京都ケース事業部を新設。 |
| 平成8年 |
7月 神奈川県茅ヶ崎市（本社・湘南事業部内）に段ボールパレット事業部を新設し、段ボールパレットの製造を開始。 8月 茨城県結城市（茨城事業部内）に茨城シート事業部を新設。 |
| 平成9年 |
4月 京都ケース事業部と京都事業部を合併し、京都事業部とする。 4月 福島県大沼郡会津高田町（現、会津美里町）に会津事業部を新設。 |
| 平成10年 |
4月 茨城事業部と茨城シート事業部を合併し、茨城事業部とする。 |
| 平成12年 |
2月 東北事業部において「ISO9002」(段ボールシート・ケースの製造)の審査登録(認証取得)をする。 |
| 平成13年 |
4月 日東ダンボール株式会社より営業権を譲受け、群馬県佐波郡玉村町に群馬事業部を新設。 4月 段ポールパレット事業部と製紙事業部の原紙部門を廃止して新たに段ボールケース及び段ボールパレット製造販売として静岡事業部を新設。 10月 大阪事業部内に新たにケース部門を新設。 |
| 平成15年 |
2月 「ISO9002」（段ボールシート・ケースの製造）を「ISO9001：2000」（段ボールシート及び段ボールケースの製造）に移行及び更新。 |
| 平成16年 |
1月 千葉県柏市に千葉事業部を新設。 4月 群馬県佐波郡玉村町（群馬事業部内）にレーベル群馬事業部を新設。 4月 栃木県那須郡黒羽町（現、大田原市）のレーベル事業部をレーベル栃木事業部に変更。 12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 |
| 平成18年 |
8月 神奈川県茅ヶ崎市の本社建物内に包装設計デザイン研究所を新設。 |
| 平成20年 |
5月 群馬事業部及びレーベル群馬事業部を、埼玉県本庄市に移設し、群馬事業部を埼玉事業部に変更し、レーベル群馬事業部をレーベル埼玉事業部に変更。 |
| 平成22年 |
4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所が合併したことに伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に上場となる。 |
| 平成25年 |
7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場 |
| 令和4年 |
4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ（スタンダード）市場からスタンダード市場に移行 |